太陽光発電のデメリット

多大な初期投資や工事による破損など、近年は思っているよりも太陽光発電のデメリットが少なくなってきました。

 

価格も一般家庭で有れば200万円を切る投資に変わり、さらに助成金をうまく活用すれば、100万円を切る価格まで見られるようになってきています。

 

その分、固定買取価格が下がってきていますが、リスク幅は抑えられてきたと言えます。25年度の設置であれば10年もかからずに初期投資の回収が出来ましたので、リターンもピークに達しているといっていいと思います。

 

しかし、良いことばかりではなく、問題として太陽光発電パネルの破損で多額の修理費が発生する事は忘れてはなりません。天災や悪戯などによるリスクだけは保険以外で賄えないのは現状として残っていますので、安心安全を考えると自宅の屋根以上の投資は、まだまだ勇気が必要な事ではないでしょうか。

 

勿論警備も含めた設置が出来るのであれば問題ありませんが、平置きの様な簡単に手が届く範囲での設置は盗難のリスクも残っています。最後に当たり前の様ですが雨や曇りの日が多くても大変ですし、天敵ともいえる雪が多い地域は思っている以上のデメリットが潜んでいるのです。

 

日照時間や降水量だけでなく、積雪量は必ずチェックしておかないと、積もった雪によって一切発電されない月が出てきてしまいます。以上を踏まえて、身の丈に合った投資が良いのではないでしょうか。

 

 

太陽光発電の確定申告について

 

 

住宅用の太陽光発電システムでは、余剰電力を電力会社に売っていくらかの収入を得ることができます。
この収入は、確定申告の際にはどうなるのでしょうか。
太陽光発電によって売電して得た収入は、その他副業で得た副収入と同様に所得税の課税対象に含まれます。
太陽光発電の設置にかかった費用の減価償却費やメンテナンスにかかった費用などを「経費」として、
「売電収入を含めた副収入」から「経費」を引いた額が20万円以上になった場合に限って確定申告の必要があります。

 

また、産業用太陽光発電においては、青色申告を行う個人または法人を対象としたグリーン投資減税があります。
グリーン投資減税は、環境関連投資促進税制とも言われ、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー発電システムの導入を促すために設けられた制度です。
再生可能エネルギー発電システムを導入した場合、通常の減価償却に加えて、さらにその設置にかかった費用の一部を特別償却及び即時償却として税制待遇を受けることができます。
これにより、費用の早期回収のメリットがあります。
また、中小企業に限っては、特別償却、即時償却、基準取得価額の7%相当額の税額控除のいずれかを選択することができます。